規約改訂というアイデア

（11月30日エントリ「長すぎる」を夕刻アップロード、12月2日18時にタイトルを「規約改訂というアイデア」に変えてping送信）



　『大航海時代online著作物利用規約（以下、「著作権ライセンス」）』については、教祖も論点に巻き込んでいることだし、個人的にも関心があるし、非常に大きな意味があると思うんだがとりあえず置いておく。



　さて、前回のエントリを整理すると、「海外からアクセスしていが、（真っ当な）お客さん」は保護すべきで、そのために何ができるか考えてみててみよう、というものであった。とはいっても、「海外から不正接続はしているけど、RMTはしていない、一緒に長くやってきた人まで処分されるのは乱暴だ」というのは弱い。「彼は規約違反だけど、海外からアクセスしていた位なんだし、今まで放置していたんだから、見逃してやってくれ」に見えてしまう。それと、「RMT対策の一環として」という文言に批判が集まっているが、そもそも海外からのアクセスがライセンス違反である以上、そこを叩いても変化は期待できないだろうし、規約を残しつつ、応急処置を施すという解決策は期待してもいけないところだと思う。



　とはいえ、私は、誰が何処からアクセスしようがそれは個人の自由であり、ネットワーク上のサービス選択は、サービス内容やコミュニティといった点に基づいて市場が決定すべきであると考える。以下は、「オープン」なアクセスを理念として持った人間が書く文章だから、そういう前提で読んでね。ところで「市場が決定すべき」だなんて書いていると私が新自由主義者、アメリカの手先にみえてきた。



　いや、お前日本からのアクセス限定って規約に書いてあるだろうが、って言われると、その通りです。なので「日本からのアクセス限定」という但し書きには幾分問題があると感じるし、それをクリアできんだろうか、と考えてみたいのでして。以下、妄想であることは代わらないけど、妥当性はちょっとは考えてみたつもり。あんまないけど。


＜0．当面どうするか？＞

　海外からのアクセスを認めないという部分の規約改正（『大航海時代online Windows版　使用許諾契約書』以下、「使用許諾契約書」）の1−3と13−1の改訂）要望。アカウント利用資格停止処分となったキャラクターの追跡調査（具体的にはログにフィルターをかける）の要望するくらいしか思い浮かばない？



＜1．海外からのアクセスを正面から認めると問題がある＞


　前のエントリでコメントいただいた通りすがりの英国人さんに対する返答を兼ねて。


　海外接続を認めろって、そもそもサービス展開している国が違う。法が違う。だから認めるって結構リスキー。台湾、韓国、中国の民法については無知であるからなんともいえないが、たとえば「いつ、どの時点で許諾の意思表示をしたとみなすか」というゲーム始める以前にサービス提供できるのかこれ、という基本的な所から問題になる可能性もある、いやしらんけど。


　英米法の体系を持ち込んだ国と日本のように大陸法を持ち込んだ国とだと整合性がまずとれない。そうでなくとも、分厚い民法、商法辺りで細かい所突いていけば、「同一のネットワークサービスを複数国で同等に展開できるのか」という問題にぶち当たるかもしらん。


　確か台湾は、大陸法を輸入した日本法をそのまた輸出しているから近いかもしらんけど。



　で、策は二つあるように思われる。


　まず1つ目。『コーエーネットワーク利用規約（以下、「利用規約」）』19条において所轄が横浜地裁とされている。というわけで、何処で問題起こっても日本法で処理するという判断でいいんじゃないか、とりあえず今のままでGO。ただし、この場合だと海外ユーザーがコーエーに文句言うには、日本に来て日本の弁護士を雇って裁判してもらわないとならないけどね。



　とはいえ、グローバル展開しながらも規約の一体性を保とうとすると、所轄裁判所を一箇所に絞らざるをえないんではないか。実際、グローバルな展開をするサービスにおいて契約を取り交わす場合、所轄裁判所を明示しておくものだし。


　二つ目はこのエントリの結論部分とかかわるのだが、大航海時代onlineについて大まかなメタ・ライセンスのようなものを提示し、其の上で各国法にマージさせるという方法。これは結論部でもう少し。


　うーん、自信ない。商法と民法はほとんど勉強したことがないから所轄国の法で処理するんじゃNGかもしれない。私は法律専門でないんで思いつきレベルになってるからここらへんで。


＜契約アプローチの問題点＞


　まず、コーエーの示しているライセンスをみると、特定個人と個別に条件交渉して結ぶものではなく、符号契約の形態が採られていることがわかる。符号契約ではしばしば、事業者と個人ユーザーの交渉力格差を元にして、事業者にとって有利な内容が含まれていることが多い。


　コーエーの利用規約と使用許諾契約書を見ると、ネットワークとソフトウェアの性質上、不保証の明記（利用規約第10条）は致し方ないとしても、たとえば、急なサービス変更に伴うユーザーの被害について具体的な救済措置が明示されていない（利用規約第11条2項）、著作権等の一部放棄の強制（利用規約14条2項及び3項）、あるいはデータの提供をしなければゲームが利用できないとか。なぜにゲームでそこまで言うの？と言ってはいけない、私もそう思って書いてるから。　

　

　ユーザー側には上記の諸点も含めて、例えば使用許諾契約書の1条3項にある国内アクセスに限るとする項目についてもそうだが、事業者であるコーエーと交渉するにはコストがかかりすぎるので、結局コーエーに有利である。なので、前のエントリでも書いたが、こうした交渉力格差を穴埋めする代弁者を組織するような試みには、私は肯定的である。


＜2．何かしらアクションを踏もうとしたら、その費用をまかなうのは全てコーエーである＞

　
　
　ここが一番のボトルネックだと考える。今回、コーエーは規約を正面から運用しただけである。またもコストかけさせるならそれ相応の理由と、何かしらのメリットがないと私的企業は動かない。ユーザーがメールを送って、コーエーに問題の大きさを理解していただいてアクションをとってもらうというのが一つ。システムバランス云々で文句を言われるのと違って、規約面で反発を買うというのは道義的な側面を暗に批判されているわけなので、批判があったこと自体はちょっと考えてみた方がいいんでないか。


　コーエーを動かす別の方法は？ここから教祖ブログの記述に少し踏み込む。


↓ELECTRA氏のブログ「教祖Blog in Notos」11月29日エントリ「11.28処分に抗議する！」↓
http://nekokyoudan.blog14.fc2.com/blog-entry-1061.html



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”日本国内において”という規約は私の記憶ではDOL初期の頃からありましたが、海外からDOLをプレイすること自体は運営にとって特にマイナスでは無いため、今日までこの規約に関して何ら処分が無かったと私は認識しています。
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と


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例えば著作物利用規約・スクリーンショットに関する規約に対してほとんどのブロガー＆全ての動画・フラッシュ製作者は違反。全員BANする覚悟があるんでしょうか？
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　の二つ。多分、教祖は「規約の運用には柔軟性を持たせるべきだ。現に、著作権ライセンスをみてみなよ、多数のブロガーが毎日エントリを綴りやすくするために加工・FLASH利用とか黙認しているじゃないか。それってコーエーにとって無料のパブリシティが得られるから黙認しているのだろう？同様に、海外ユーザーを二年間放置していたのもコーエーにとってユーザー数UPという利益があったからではないのか？」と言いたいのだと思った。深読み？かもしらんね。

　

　とはいえ、コーエーが急に（傍目からみると）強気になって、今後は規約を厳正に運用していくというのなら、たとえそれが今までの対応と違うように映ったとしても、反対するのは困難だ。規約通りなんだし。規約は規約。（法には反していない）約束事を受け入れるのは大事な美徳だ。業者もアカウント停止処分に付したんだし、規約を文言通りに運用したコーエーをあたら非難するのは筋が通らないと考える。



　ならどうするか？私は現在とは異なる在り様を示せないかを考えてみたい。というわけで本エントリでは、「コーエーに対し、海外からのアクセスを認めることによる具体的なメリットを提示し、納得させることで規約改訂なりにこぎつける」という点に絞って課題設定ということにしておきたい。前回エントリよりも更にブッ飛んでいる。現実との接点が小さくなってきているかもしれない。それはわかってる。



　そこでまず。教祖は著作権ライセンスの事を指摘しているが、著作権に関わる問題と、海外アクセスの問題は残念ながら同じ解決策を適用することはできない。



　著作権ライセンスの方はというと、最近になって「オープン」なサービス展開を織り交ぜる事で、無料の広告効果を得ることができるよね？っていう話になっているから、歩み寄りというかバランスの回復のような事態が実現できた。それに対して、海外からのアクセスについては、少し前から議論はあるにはあるんだが、著作物のように「著作権ライセンスを緩くしておけば、うまい具合にネットワーカーが加工してくれるから、却って広告宣伝になるんじゃね？」的な企業にとってもユーザーにとってもメリットがあるような落とし所が見つかっていない。



　考えられる方法としては、IP見て、アクセス元別に異なる言語を喋れるGMを揃えておく事くらいだろうか。ただ、IPで見るっていう方法は抜け道はいくらでもあるので根本的に対応になっていない。そして、この策はコーエーにとってコスト増以外の何者でもない。コストを払ってでも、コーエーが海外アクセスを認めるというのなら（RMT対策は別に万全を期すとして）賛成するのだけど。それを要求するのは現実的ではない。

　

　何処からアクセスしようが違法ではない（使用許諾契約書によればライセンス違反である）。何処からアクセスしようと料金を支払っていて、RMTその他してないのであれば、自由なアクセスはユーザーに認められて良いのではないか。

　其の上で、ライセンスの文言、もう少し言うとライセンスを作るに至ったビジネス上の背景を見直す余地があるのではないか、と声を上げるのは、実効性はともかくとして別にまずいことはないと考える。まぁ、ヴィジョンを提案するみたいな程度だけど。そこで次の段落。

　

　いや、次の教祖の解決策のエントリ期待ということで、是非。


＜それではどうするのか＞

　

　規約を改訂する。改訂というか作り直し。GVO（大航海時代online）について全世界共通の規約というかメタなライセンスを示し、其の上でメタ・ライセンスに適合的な各国ライセンスを作成していく作業はどうだろうか。って誰がやるねん。

　メタ・理念の内容として第一に、どこからでも自由にアクセスする事ができる、というアイデアを盛り込む。海外からのアクセスは容認するが、RMTその他BOT行為、マクロの取り締まりは別個に条項を設ける。後は・・とりあえずこんなところくらいしか・・。


やるなら
　・日本以外のGVO運営規約を日本語か、少なくとも英語で理解できないとどこをどうマージすればいいのかわかんない。


　・ていうかやるなら弁護士がかかわる事が絶対必要。ボランティアでそんなことやる人はいないよね。専門家の参戦が必要？


　・コーエーにメリットを提示できるような理屈が必要。著作権ライセンスの一面を、海外アクセスの開放と重ね合わせる事はできないと上述したが、ならばそれに代わる「オープン化」による経済的メリットとコミュニティにとってのメリットをコーエーにわかりやすく提示できなければならない。


　改訂作業をやることによってメリットがありますよ、例えば海外ユーザーバンバン増えて一気に収入増えますよ！とかなんとか理屈こねられないだろうか。


　いい意味で圧力をかけるという経路があっても別にいいんでない。なにせ、ネットワークの実態と法の乖離は激しいもので、以前のエントリでも少し触れた事があるが、裁判してみないとわからないことが一杯の世界。国際的にも結論が出ていないまだ未知の世界がたくさんある。わからんことがたくさんあるということは、今後の在り様は様々に変わりうるんだろうと思うし。


＜そもそも彼らを復帰させるのが狙いなのだから＞

　上は全部妄想乙。